西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
調べた範囲ではありますが、三多摩地域では既に小金井市、小平市、調布市、東村山市、国立市、立川市、多摩市、八王子市、あきる野市などで議会報告会・意見交換会を開催しています。
調べた範囲ではありますが、三多摩地域では既に小金井市、小平市、調布市、東村山市、国立市、立川市、多摩市、八王子市、あきる野市などで議会報告会・意見交換会を開催しています。
日野市の財政指標は、軒並み多摩地域標準レベルであるにもかかわらず、相変わらず財政非常事態宣言にとらわれ、しなければならない決断ができなくなっている市長の姿がそこにあります。 国保の値上げを踏みとどまることや子どもの医療費無料化、所得制限の撤廃は、自治体財政に余裕があるから行うのではないと思います。現在、住民に起きていることは、かつて経験をしたことのないような物価高騰です。
学びのフィールドを多摩地域に拡大することで、市民の学習意欲向上、より豊かな暮らしを実現するものでございます。 その下、事業番号14シニアＩＣＴ支援事業経費104万円でございます。高齢福祉課、中央公民館、地域協働課の３課が連携し、高齢者のデジタル格差解消に向けて、令和３年度より取り組んでいる事業でございます。
最近の状況は、日野の観光施設の状況や日野市における観光客の動向などを考慮した観光支援事業の実施、例えば日野市の魅力を効率的に情報発信する事業、映像による日野市の魅力発信、多摩地域における広域連携事業の推進、近年では、日野のブランド構築に関する事業、例えば、焼きカレーパンとか、ＴＯＹＯＤＡ ＢＥＥＲなど、この辺の市内外ヘの出店とかＰＲのほうを行っていただいている事業になります。
令和４年度から多摩地域11市で連携し、ティーンエージャーの性的なマイノリティー当事者を対象とした居場所事業、啓発事業を行っております。２年目の令和５年度は、日野市が幹事市となるため、計上するものでございます。財源は、東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金10分の10を活用予定でございます。 その下中段、１平和事業関係経費です。
多摩地域の水道水に使われる井戸水から発がん性など人体に有害と指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が広範に見つかっています。ＰＦＡＳは、自然界ではほとんど分解されず、人体内に長くとどまっているために、永遠の化学物質とも呼ばれています。 東京都水道局は、多摩地域で管理している278本の水道水の水源用の井戸のうち34本を、高い濃度のＰＦＡＳ汚染が見つかったことを理由に現在も使用を停止しています。
多摩地域の中では、公共交通網が比較的充実していると認識しております。 一方で、公共交通を担っている事業者等との意見交換の中では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長く続いたため、働き方や教育環境、生活様式など、人々の暮らしに関わる様々な変化が起こり、また常態化されたため、交通需要はコロナ前の状況に戻らないとの見解が示されております。
現在、東京都では、市町村等と児童相談所との緊密な連携を図る観点から管轄人口の適正化を図り、利用者の交通利便性に配慮し、多摩地域に児童相談所を増設することが検討されております。また、児童相談所と各市町村の子ども家庭支援センター、要保護児童対策地域協議会等と一層連携がしやすくなるよう、地区割りの見直しを行うことが示されております。
要望事項の一つに、保健所体制の機能拡充が盛り込まれており、内容といたしましては、多摩地域の保健所は、再編整備により減少してきた経緯もあり、今回の新型コロナウイルスの感染急拡大時において、保健所機能が逼迫し、市との連携体制が十分に保たれなかったこともあり、緊急時に市民の命を守るため、保健所の機能や体制、市町村との役割分担等の在り方について検証の上、保健所の新設や職員増員も含めた抜本的な見直しを図ることが
水道事業というのは本来、都道府県の管轄ですが、地下水が豊富な多摩地域においては、東京都から受託する形で各市町村が直接上水道の管理運営を行ってきました。しかし、高度経済成長期の人口増を契機として、昭和46年に三多摩市長会から、上水の供給管理を東京都に一元化するよう求める要望書が東京都宛に提出されています。
多摩地域では、これまで21自治体、40の浄水所でＰＦＡＳが検出されています。この間、多くのメディアにこの多摩地域のＰＦＡＳ汚染について取り上げられています。朝日新聞、東京新聞などの大手新聞でも１面トップ記事で報道され、ＮＨＫやＴＢＳなどのテレビでも特集が組まれ、放映されています。
ただ、紙の購入だけで考えると、この日野市の入札だと、多摩地域に限るというような文言が入っていたり、非常に縛りの多い手続になっているかと思います。 貴重な税金が無駄に使われていないか、市民感覚の金額と大きな乖離が出ても規定上入札しているんだから高くても問題ない、それが正しいということは市民に説明できないかと思います。
ちなみに、西東京市を除く多摩地域の20万以上の人口を有する地域では、平均の資料数は140万点。いかに西東京市の中央図書館が規模が小さいかということが書かれているわけです。これをずっと放ってあるわけですね。
もちろん、自治体との連携、共同だけではなく、企業や大学との連携も進めていただきまして、諸力融合によって、多摩地域の自治体が一体となり、脱炭素化の取組をさらに促進していただくことを強く要望したいと思います。 また、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについても触れていただきました。
多摩地域のトップランナーという意識を持って西東京市は早急に給食費の無償化導入を行うべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ２つ目、高校生等までの医療費負担ゼロについてです。昨年９月の定例会において決定した高校生世代までの医療費助成が所得制限なしでこの４月から実施されます。
三多摩地域全体の医療が変化した場合の役割は、また変わるのかもしれないけれども、恐らく日野市の人口は緩やかに減っていくということでありますから、現在18万7,000人の人口が一気に半減することはまずないでしょうから、今の状況が変わらないとすると、今申し上げた姿勢で今後も臨んでいくしかないのかなというふうには思っております。
これまでも市報へのコラム掲載、イベントにおけるパネル展やアンケート調査の実施、ふれあいセンターの指定管理者事業における当事者による講演など、市職員や市民の意識醸成に努めてきたところでございますが、令和５年度は、多摩地域の連携市で実施しております若年層セクシュアル・マイノリティ支援事業におきまして、東京レインボーパレード2023に出展し、その取組を周知するとともに、それぞれの自治体がセクシュアル・マイノリティ
多摩地域で広域的に普及が進んでいる電動アシスト自転車によるシェアサイクルについて、貸し出しと返却が可能なステーションを市内の公共施設に設置いたします。市民の多様な移動手段を確保するだけでなく、放置自転車の削減、車利用からの転換によるＣＯ2削減などの観点から、令和５年度より実証実験をスタートさせ、検証を進めてまいります。
２３区でいうと、意見書を出したのが３区、継続が足立区を入れて４区、多摩地域ですと、採択したのが６市、そのうち５市で意見書を出しています。不採択が７市でありまして、状況に変化はございません。 ◆西の原えみ子 委員 分かりました。それで幾つかお聞きしたいと思います。